広報・ 啓発の時代
2003年10月、団地再生産業協議会（任意団体。以下、協議会）は設立、スタートした。当初の数年間は「団地再生」という用語や概念と実例の周知、協議会の存在の社会的認知を目指す広報、啓発活動が活発に行われた。
団地再生シンポジウム ・団地再生テクニカル講座（技術セミナー）
明治大学リバティアカデミー団地再生実践講座 （明治大学が一般社会人向けに設けた諸講座の中に「団地再生」を入れていただき、講師を派遣する活動。団 地再生を推進するマネジャーの育成が目標。）
「ウェンディ」記事掲載 （協議会会員の合人社計画研究所が発行している団地管理組合向け月刊新聞の１ページを借り、団地再生関 連の記事を載せる。記事の数がまとまったところで『団地再生まちづくり」という単行本にして出版する。この本はすでに５巻目が出版されている。なおこの本は、当協議会と、NPO団地再生研究会、合人社計画研 究所との共同編著とされる。）
団地再生卒業設計賞
団地再生視察旅行
このような活動は様々な方法で実施され、団地再生支援協会となった今も続けられている。
長期計画と法人化
協議会発足から３年後、それまでの経験や社会変化をふまえて、さらに活動を活発化するための長期計画 を策定することになった。近藤会長以下、主な役員、会員企業の中堅どころ計９名の検討チームで、約半年間 の集中的討議を経て、2008年３月に策定された。長期計画の提案内容は以下の通り。
居住者（エンドユーザー、管理組合）のニーズに応える窓口組織を構築する
新産業形態、ビジネスモデルを構築する
人材の育成をはかる・団地再生に関する啓蒙活動を続ける
国、地方自治体の関係部署との関係拡大と維持をはかる
他の組織、専門家との連携活動を強化する
組織を再編成し、経営強化をはかる（当面の行動計画）
ここで、組織の社会的認知度と信頼度を高め、居住者などとの接触、相談活動などがより円滑に行われるよう、協議会を法人化することが強く求められた。
この長期計画に基づき、2009年11月、「一般社団法人 団地再生支援協会」が設立された。
特別会員 監事 平館 孝雄